その上で、「あたかも薬局の調剤技術料だけが伸びているように説明し、それを抑制すべきだとする提言には賛成しかねる」と述べ、次期診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会の議論の中で反対していく考えを示した。

建議では、分業の進展の影響を除いても、医科や歯科に比べて薬局の技術料の伸び率が大きいと指摘。２００９年度をベースにした場合の伸び率を見ると、13年度には19％増となっているとし、薬局が果たしている機能に見合った適正な技術料かどうか、その収益率も踏まえて見直す必要があると提言した。

これに対し、山本氏は「技術料の伸びを分業率の上昇と調整する必要がある」と指摘。13年度までに分業率が60・７％から67・０％と６％以上伸びたことを示し、「実質的な伸びは８％にとどまり、入院外の医科や歯科の７％並み」と反論した。

さらに、医科や歯科には薬剤料が含まれているとし、「薬剤料の伸びなどを考慮すれば、薬局の技術料も薬剤料を含んだ数値で比較すべき」と発言。その上で、「あたかも薬局だけが伸びているように説明し、それを抑制すべきだとする提言には賛成しかねる」と述べ、中医協の中で反対していく考えを示した。