■今夏とりまとめへ

厚生労働省は４日、健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会（座長：西島正弘昭和薬科大学学長）の初会合を開き、地域の健康情報拠点としてふさわしい薬局の基準作りに向けた議論を開始した。本来のかかりつけ薬局の機能に加え、一般用医薬品や医療・衛生材料などを販売し、地域住民の相談にも応じるなどの機能を念頭に、健康情報拠点薬局の定義や基準、公表の仕組みなどについて議論し、今夏をメドにとりまとめる。基準を満たした薬局を地域住民に周知するための仕組みは、早ければ来年度にも導入される予定だ。

会議は、政府の日本再興戦略に盛り込まれている「薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進」「充実した相談体制や設備などを有する薬局を住民に公表する仕組みの検討」を踏まえ、健康情報拠点としてふさわしい薬局の「定義・名称」「基準の策定」「公表の仕組み」を検討するために設置された。

会議の冒頭、厚労省の神田裕二医薬食品局長は、５月26日の経済財政諮問会議で塩崎恭久厚生労働相から、「医薬分業の原点に立ち返り、患者のための薬局ビジョンを策定し、薬局全体の改革の方向性も示していきたい」との発言があったことを踏まえ、「健康情報拠点の具体的な要件などを議論する場だが、かかりつけ薬局機能との関係についても整理が必要になる」とし、議論を求めた。

厚労省が示した検討事項によると、健康情報拠点薬局の「定義」をめぐっては、「かかりつけ機能」「日本再興戦略」「地域包括ケアシステム」において薬局・薬剤師に求められている役割について議論。

基準については、２０１４年度の健康情報拠点事業の実態や好事例、地域包括ケアへの参画状況などを踏まえて検討する。公表の仕組みは、既存の薬局機能情報提供制度を活用することも含めて検討を進める。

会合では、羽鳥裕委員（日本医師会常任理事）が、健康情報拠点モデル事業の好事例として示された高齢者の残薬対策事業について「薬局の本来の役割。これを素晴らしいというのはおかしい」と疑問を呈した。

厚労省の田宮憲一医薬食品局医薬情報室長は、かかりつけ薬局の基本的な機能を議論した上で、「その上乗せとして、健康相談などに対応できる薬局の基準を考えてもらいたい」とした。

羽鳥委員は、「医療機関は診療報酬に基づいているので儲けてはいけないが」と前置きした上で、一部のチェーン薬局を念頭に、「薬局は株式会社で、収入をいかに増やすかという視点になる」とし、情報拠点の要件をクリアすることで、儲けにつなげようとする動きをけん制。「薬剤師の本来業務をやること、儲け主義から離れることを希望したい」と述べた。　
これに対し、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は「決して利益優先ではない。薬局のファーストアクセスの機能をうまく使ってほしい」と理解を求めた。