米国研究製薬工業協会（PhRMA）のケネス・フレージャー会長（米メルク会長兼CEO）が来日し、３日に開いた記者会見で新薬創出等加算制度について言及。「予測可能で一貫した長期政策が必要であり、現行の薬価制度による２年ごとの改定を評価している」と述べ、「新薬創出等加算を薬価制度の一部として組み込み、２年ごとの更新による不安定要因を排除し、その後はこの制度に変更を加えないことが肝要」として制度化を求めた。

フレージャー氏は、「医薬品費用は社会と国への投資であり、単なるコストとして扱われるべきではない」と強調。海外承認薬剤が日本で使えないドラッグラグが解消した理由の一つとして、新薬創出等加算制度を挙げ、「イノベーションの促進による投資が増加し、患者が世界で最も新しく、安全で優れた医薬品を迅速に入手できるようになった」との考えを示した。

その上で、「目覚ましい進歩を逆行させないことが重要」と述べ、新薬処方を14日間に限定する現行規制について、「大幅な改正がなされるよう、引き続き要請していく」との立場を表明した。

一方、ワクチンに関しては、「国の定期接種プログラムに対して、ワクチン追加プロセスが可視化され、タイムリーに行われることを期待する」と述べ、「新たなワクチンの承認プロセスや副作用モニタリング・管理における政府の評価や意思決定が、非科学的な圧力ではなく、科学的根拠に基づいて行われることが重要」と科学的な見地からの意思決定プロセスの確立を要望した。

また、医師や一般者に対するワクチンの啓発を目的に、日本国内でシンポジウムを開催していることについては、「私たちの最優先事項の一つ」と語った。