政府の行政改革推進会議に設置した「歳出改革ワーキンググループ重要課題検証サブ・グループ」は21日、後発品の使用促進策に関する現状と今後の課題について、関係者からヒアリングを行った。業界団体の日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、財務省が２０１７年度に数量目標80％に引き上げを求めていることに対し、「達成できるか明言はできない」としながらも「安定供給には相当の覚悟で臨まなければならない」と最大限努力する考えを示した。

GE薬協は、ヒアリングで後発品の生産現場の実情を紹介。GMP省令に基づく品質保証の考え方、後発品の生産施設の特徴や増産に向けたスケジュール例を説明し、安定供給を最優先課題としていることを強調した。その上で、17年度の数量目標80％への引き上げについて、「達成できるかは明言はできない」と述べた。

ただ、終了後に記者会見した土居丈朗座長（慶應義塾大学教授）は、増産に向けた設備投資等の経営リスクに理解を示しつつ、「後発品の生産需要が多すぎて供給が追いつかないほどではないのではないか」と印象を語った。GE薬協は、確実な目標値が出てきた場合は、安定供給に相当の覚悟で最大限努力するとの姿勢を表明した。

一方、この日のヒアリングでは参照価格制度についても議論した。日本医師会の今村聡副会長は、「もし先発品しか使えない患者を想定すると、その患者に後発品との差額の自己負担を強制することになる。それで本当にいいのか」と否定的な考えを示した。

国際医療福祉大学の武藤正樹教授は、ドイツやフランス等の海外制度を説明。ドイツは参照価格制度の仕組みが強すぎ、先発品メーカーが衰退したと実例を挙げ、「善し悪し」との考えを示した上で、同じ参照価格制度を導入しているものの、薬局等が目標値をクリアすれば報奨金をもらえる「フランスの仕組みを参考にすれば、先発品メーカーの衰退を招かず、後発品の数量目標を達成できるのではないか」と意見を述べた。

また武藤氏は、20年に数量目標80％を提言。イギリスの高血圧ガイドラインでは、後発品を選択するガイドラインがあるとし、日本でも後発品だけではなく、先発品も含め、費用対効果を考えた処方ガイドラインを作る必要があるとの考えを示した。