塩崎恭久厚生労働相は19日の経済財政諮問会議で、後発品の使用促進に向け、新たな目標設定が必要との考えを明らかにした。政府は２０１７年度末までに数量シェア60％を達成する目標を掲げているが、これを見直す。次回会合で成長戦略を実現するためのイノベーション推進策と合わせ、具体的な後発品の使用促進策を示す。

この日の会議で民間議員は、財政健全化計画の策定に向け、社会保障の歳出改革案を示し、後発品の数量目標については、欧米並みの80～90％程度に引き上げることを求めた。これに対し塩崎厚労相は、「現在の進捗状況を踏まえ、新たな目標を設定することが必要。一方で、成長戦略の実現に向けて、イノベーションの推進策も必要。次回の会議で両者をパッケージで提示したい」と応じ、現在の目標を見直す考えを示した。また、民間議員は、後発品の薬価に基づき、保険償還額を設定する「参照価格制度」を18年度から導入することやスイッチOTCが認められた医療用医薬品を含めた市販類似薬については、保険収載から外すことを提言した。

さらに、医療、介護等の社会保障サービスの産業化を打ち出し、医療関係職種による民間の健康サービスへの関与を拡大するため、薬剤師等が行うことのできる業務の範囲拡大を推進するよう求めた。

効率化に向けた取り組みとしては、薬価改定頻度の見直しを含めた診療報酬の適正化を求めた。その中で医薬分業と調剤医療費の増大との関係について、技術料の推移や保険薬局の利益率等を含めて分析し、効率的な仕組みに改革することを提言。これにより、１兆７０００億円に上る調剤技術料を合理化し、抑制すると共に、効果的な投薬、残薬管理の実現に向けた方策を検討、導入することを求めた。

薬価については、医薬品の取引慣行の改善を進めつつ、市場実勢を踏まえた適切な薬価改定を毎年実行することを求め、薬価の毎年改定による既存医薬品の価格下落分を確実に国民へ還元するよう求めた。