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特許庁、中外製薬が出願件数5位に―抗体医薬の特許動向調査

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2015年05月22日 AM09:45

特許庁は19日、2014年度の特許出願技術動向調査報告書を発表した。抗体医薬に関する特許出願件数は、米国人による出願が約50%のシェアを占め、日本人の出願は約10%のシェアにとどまった。独立子会社を分けた出願件数ランキングでは、中外製薬が5位、協和発酵キリンが9位と、日本からバイオに強い2社がトップ10入りした。技術的には、新規な抗体分子に関する出願比率が低く、二重特異性抗体、抗体医薬複合体等への取り組みが遅れていた。

1971年から2012年までの抗体医薬の特許出願件数は、3万4741件だった。出願人の国籍を見ると、米国が1万7204件と最も多く、約50%のシェアを占めた。次いで欧州が1万0289件と約30%のシェア、日本は4157件と約10%のシェアにとどまった。米国の出願人は、積極的に外国へ特許を出願しており、いずれの国・地域でも件数が最大シェアを占めた。

技術区分別では、日本の出願人は、新規な抗体分子に関する出願比率が低く、二重特異性抗体、抗体医薬複合体などに対する取り組みが遅れていることが明らかになった。

抗体医薬の特許出願ランキングを見ると、トップは米ジェネンテックや中外製薬を傘下に収めるスイスのロシュグループで4598件と、2位の米ファイザー1063件に大差をつけた。3位は米ブリストル・マイヤーズ・スクイブで1051件、4位は米アムジェンで1008件、5位は米バイオジェン・アイデックで904件、6位はスイスのノバルティスグループで829件、7位に日本の協和発酵キリンが696件でトップ10入りした。

独立子会社を分けた出願ランキングを見ると、トップが米ジェネンテック、2位がロシュ、5位が中外製薬と、トップ5のうちロシュグループが3社を占めていた。日本からは、協和発酵キリンが9位、武田薬品が27位、第一三共が41位と、出願件数トップ50のうち4社しかランクインしなかった。

論文発表件数については、日本は米国に次いで2位につけているが、米国との差は大きく、研究機関別論文発表件数も上位は米国の研究機関、企業が占め、日本の研究機関、企業はトップ10にも入っていないことが分かった。

抗体医薬の市場規模は、18年に772億ドル(約9兆円)に達すると期待されている。これまで日米欧で承認された抗体医薬は約50品目。そのうち、約8割は米国企業によって開発され、欧州企業が開発したのは10品目、日本企業が開発したのは3品目にとどまっており、欧米に後れを取っている。

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