会合では、厚生労働省が医薬分業を適切に進めていく上での評価のあり方について説明。医薬分業は薬物療法の安全性・有効性の向上を主眼としているため、サービスとコストの間で単純な費用対効果を示すことは困難としながらも、後発品の使用割合増加や、残薬管理などによる医療費削減効果が見込まれるとのデータを示した。

会議終了後に会見した内閣府の大熊裕二規制改革推進室参事官によると、医薬分業のコストとサービスのメリットについて、厚労省保険局の吉田学大臣官房審議官（医療介護連携担当）が「患者から見て実感を伴うような形にしていきたい」とし、これまで以上にかかりつけ薬局を評価する方法について「もう少し考えたい」と述べたという。

会議側が「高齢者や車いすの患者が道路を渡って薬局に行かなければならないのはおかしい」として、見直しを求めている、病院の中や敷地内に薬局の開設を禁止している規制のあり方については、吉田氏が「高齢者やハンディキャップのある方に対しては何らかの配慮を検討していきたい」との考えを示したという。

会議では、具体的な方向性を確認するまでには至らなかったが、大熊参事官は６月の規制改革の答申、実施計画の策定までに、「決められるものは決めていきたい」とした。