■文書の情報提供は70％前半

厚生労働省は１日、２０１４年度の「医薬品販売制度実態把握調査」（覆面調査）結果を公表した。今回は、昨年の医薬品医療機器等法（薬機法）の施行によって新設された要指導薬や、ルールが整備された一般薬のインターネット販売の遵守状況を調べていることが特徴。第１類販売時の際、店舗では93・８％が情報提供を行っていたのに対し、ネット販売（サイト）は53・２％にとどまっていた。

調査は、薬局・薬店が店舗やインターネットで一般薬が適正に販売されているかどうかを把握するため、調査員が消費者を装って実施しているもの。今回は、全国５０９６の薬局・店舗、４９６のインターネット販売サイトを対象とした。