原告、クレーム提起者の95%が和解受け入れで有効に
武田薬品工業株式会社と同社の100%子会社である武田ファーマシューティカルズUSA Inc.(TPUSA社)は4月29日、米国における2型糖尿病治療剤「アクトス(R)」(一般名:ピオグリタゾン塩酸塩)について米国で提起されている製造物責任訴訟に関し、その大多数を解決する和解に向けた合意に至ったと発表した。
同社は、和解金、同和解に参加しない訴訟の費用、他の関連訴訟の費用として、2015年3月期第4四半期に27億米ドル(3241億円)を引当計上する予定。今回の和解は、現在の原告およびクレーム提起者の95%がその受け入れを選択した場合に有効となり、その割合に達した際に、同社が23.7億米ドルを和解基金に支払うという。また、97%以上がその受け入れを選択した場合は、和解基金への支払い金額は24億米ドルとなる。
「法的責任を認めるものではない」とコメント
同社は今回の和解にあたり、「本訴訟における原告側の主張には根拠がないものと考えており、当社の法的責任を認めるものではありません。また当社は、アクトスに関し責任ある対応をしてきたと確信しており、アクトスが良好なリスク/ベネフィットプロファイルを有する2型糖尿病治療剤であると確信しています」とコメント。米国や日本、その他の国々で糖尿病治療の選択肢として、引き続きアクトスを提供するとしている。
今回の和解により、同社の財務上の不確実性が低減されるとともに、大多数のアクトス製造物責任訴訟の解決に向けて、道筋が示されたといえる。
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