シートの作成は、同会議が規制を横断的に把握し、規制を所管する省庁が主体的・積極的に規制の改革に取り組むシステム「規制レビュー」を構築するためのもので、昨年から始まった仕組みだ。

具体的には、▽作成責任者の役職、氏名▽規制目的と規制内容の概要▽規制に関連する予算▽規制の最近の改廃経緯（見直し結果、政策評価結果を含む）▽規制を維持、改革、新設する理由▽次の見直し時期▽規制に関連する通知・通達等と規制の根拠となる法令（法律、法規命令）の委任の範囲との関係――を記載することになっている。

このうち、通知や通達については、各省庁の事務負担を考慮し、これまで課長級以下が出したものを対象としていたが、課長級以下の通知や通達で２０１５年度に見直し時期を迎える規制が先月25日の時点で４件にとどまったことから、局長以上が出したものや政令、省令、告示についても規制シートの作成対象に加えることとした。

岡素之議長（住友商事相談役）は、対象を絞り込み過ぎたことにより、「あまりにも少なくなった」としており、今後はシート作成の対象を広げることで、見直しを検討する規制を増やしていく。