■アルトマーク調査

昨年12月１日時点で後発品調剤体制加算を算定する薬局が全国で３万０３４５軒と、昨年７月時点から３６０２軒（７ポイント）増加したことが、日本アルトマークの調査で明らかになった。ただ、加算点数の高い数量シェア65％以上の「区分２」（22点）を届け出た薬局は前回に比べ13ポイント下回り、届け出薬局数は改定直後の落ち込みから転じて増加してきた一方、高い点数の算定要件をクリアしている薬局が絞り込まれる傾向がうかがえた。

調査は、同社が12月１日時点の薬局の算定区分の変動を把握するため、これまで実施した調査結果と比較分析したもの。その結果、全国の薬局５万５７１６軒のうち、12月１日時点で後発品体制加算を算定していた薬局は３万０３４５軒（55％）となり、昨年７月１日時点から３６０２軒（７ポイント）増加していることが分かった。

後発品体制加算の算定状況を都道府県別で見ると、最も届け出割合が高いのは沖縄県で85％、次いで鹿児島県が78％、山形県が72％、岩手県が70％と、届け出割合が70％を超えたのは４県のみとなった。一方、届け出割合が30％を下回ったところはなく、50％に届かなかったのは前回の22県から12県に減少した。

後発品体制加算を届け出ている薬局の算定区分を見ると、数量シェア65％以上とハードルが高い「区分２」が９６０３軒（32％）と前回に比べて13ポイント下回った。数量シェア55％以上の「区分１」（18点）の届け出は２万０７４２軒（68％）と前回より13ポイント増加しており、都道府県で「区分２」の算定割合が50％を超えているところはなかった。後発品体制加算の届け出薬局は、診療報酬改定後に一時的に少なくなったものの、ここへきて増加している傾向がうかがえた。

ただ、同社は「加算点数が高い『区分２』の算定要件を満たしている薬局は減少しており、『区分１』の届け出薬局が増加し、底上げと同時に地域差の是正が図られていることがうかがわれる」と分析。「加算点数が高い算定要件をクリアしている薬局は絞り込まれる傾向にあり、後発品の使用比率の高低差が顕著になってきている」との見方を示した。