大阪府知事をはじめとする産学官のトップ（12機関）で構成する大阪バイオ戦略推進会議は23日、２０１５年度のアクションプランとなる「大阪バイオ戦略２０１５」策定に向け、国家戦略特区等を活用し、先端的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化に向けた取り組みを推進していくことや、日本医療研究開発機構（AMED）の創薬支援戦略部が本部機能を担う「創薬支援ネットワーク」および医薬品医療機器総合機構（PMDA）関西支部の支援機能を最大限活用していくなど、オール大阪での産官学連携による取り組みを推進していく方針を決めた。

関西圏国家戦略特区では、昨年９月に関西圏の区域計画が医療分野では全国で初めて認定。会議では、臨床研究中核病院の役割として、大阪大学病院、国立循環器病研究センター（国循）で初期メニューの保険外併用療法の特例を活用し、先進医療の提供の取り組み等の進捗状況を報告した。国循では「心房性ナトリウム利尿ペプチドを用いた肺がん手術」が、厚生労働省の特別事前相談の第１号案件として受理。血管保護によるがん転移抑制という世界初の臨床試験を国循主導で、阪大など主要国内10施設で７月頃から実施する計画だという。

一方、AMEDの開設と同時に、医薬基盤研究所の創薬支援ネットワークなどの機能が創薬支援戦略部に移管するのに伴い、西日本統括部が大阪市内に設置され、東日本統括部も含めた全体業務も統括することになる。大阪府はこの機を捉え、薬事に関する相談がPMDA関西支部で全て完結できるよう来年度に機能拡充を図る考え。会議で松井一郎大阪府知事は「東京に行かずとも大阪で相談ができるような形で機能拡充をしていきたい」とした。

２０１８年度をメドに吹田操車場跡地に移転建て替えする国循は病院と研究所を一体化し、その中にオープンイノベーションセンターを設置し、機器開発や創薬研究も進めていくことを検討。これに関わる様々な規制についても特区制度やPMDA関西支部、AMEDの創薬支援戦略部を最大限活用していく。また、次年度から、国循と地元市と大阪府が一体となって協議会を設置し、医療クラスター実現のための取り組みを検討していくことが報告された。

４月に統合により発足する「医薬基盤・健康・栄養研究所」では、従来の医薬基盤研究所の機能が、創薬支援の部分と研究開発振興のアカデミアへの研究支援部がAMEDに移管。今後は、既に稼働している創薬支援スクリーニングセンターで行う研究開発を臨床までに向けた最適化のプロセスを含めた形で戦略を進めていく創薬デザイン研究センター（仮称）を設置し、創薬支援ネットワークを支える一つの柱とする構え。