健康日本21（第２次）では、健康に対する意識はありながら、生活に追われて健康が守れない者や、健康に関心が持てない者への対策が必要との観点から、「時間にゆとりがない者や、健康づくりに無関心な者も含め、社会全体として健康を守る環境の整備を重視」することが明記されている。

高山氏は、健康を守るための社会環境を整備するための目標値の一つに、健康づくりに関して身近で専門的な支援・相談が受けられる民間団体の活動拠点数を現行の７１３４から１万５０００に増やすことが掲げられていることに言及し、「薬局や薬剤師は、国民に身近なところで健康相談を受けており、薬局も含めた民間団体の活動拠点数の増加を目標に掲げているところ」と説明。

健康日本21（第２次）について、「こうした取り組みを着実に進めていくことにより、最終的には健康を支え、守るための社会環境が整備され、健康寿命が延びていくという建て付けになっている」とし、「皆さんの協力をお願いしたい」と述べた。

■かかりつけ薬局構築重要に‐成田審議官

一方、成田稔大臣官房審議官（医薬担当）は、薬局・薬剤師が他の医療職種と連携して疾病の予防や健康づくりに積極的に関与していく必要性を強調した。また、相次いで発覚した薬剤服用歴（薬歴）の未記載問題については、「薬局の業務に対する信頼が失墜し、遺憾」とした。

成田氏は、政府の規制改革会議が今月12日に「医薬分業」をテーマに行った公開ディスカッションで、「（分業の）メリットが見えない」など、厳しい意見が相次いだことに触れ、「国民が医薬分業のメリットを最大限に得られるよう、普段から気軽に相談に応じることができるかかりつけ薬局を構築することが重要だと考えている」と述べた。

その上で、「国民の健康意識が高まる中で、薬局・薬剤師には病気の予防や健康づくりの面で一層の活躍が期待されている」とし、昨年から実施している薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点事業を通して、かかりつけ医やケアマネジメントなど、他の医療職種と連携して引き続き、地域での健康相談などに積極的に取り組むよう求めた。