■処方枚数に一定上限設定も

政府の規制改革会議に設置した「健康・医療ワーキンググループ」は19日、市販品類似薬の保険給付範囲の見直しに関する議論を行った。健康保険組合連合会は、主成分にサリチル酸メチル、メントールなどが含まれる第一世代の外用消炎鎮痛剤（湿布薬）については保険給付から外すと共に、湿布薬の処方に一定の上限を設けることを提言。医療用医薬品のスイッチOTC化の推進も求めた。同会議は、６月に予定する規制緩和策の答申に湿布薬の保険外しなどを盛り込み、厚生労働省に中央社会保険医療協議会などでの検討を促していきたい考えである。

市販品類似薬をめぐっては、過去２回の診療報酬改定で保険外しが実施され、２０１２年度は栄養補給目的のビタミン剤、14年度にはうがい薬の単体処方が保険適用外となった。この日のヒアリングでは、健保連から第一世代の外用消炎鎮痛剤を保険適用から除外するよう提言があった。