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患者中心の医療を共に考え共に実践する協議会、「患者志向のサービス提供」NPO法人 JPPaCが発足

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2015年03月02日 AM09:45

「患者中心の医療を共に考え共に実践する協議会」()がこのほど発足した。製薬会社や医療関連会社の社員、行政や保険機関の担当者、大学の研究者、医療従事者など医療にかかわる人が集まり、患者中心の医療とは何かを考え、それを実践するための組織として活動する。真に患者のためになるサービスの提供を目指す。

理事長には、山之内製薬医薬営業本部長やアステラス製薬執行役員などを歴任した畑中和義氏(日本経済大学大学院ファーマシーマネジメント研究所特任教授)が就任。副理事長は2人、理事は8人。アドバイザーには、赤瀬朋秀氏(日本経済大学大学院ファーマシーマネジメント研究所教授)、後藤恵子氏(東京理科大学薬学部臨床心理学研究室教授)らが名を連ねている。

JPPaCの前身は「全てのサービスは患者のために」を合言葉に発足した勉強会。学んだことを社会に向かって発信し、より実践的な活動を行うため、NPO法人を設立した。これまでは製薬会社や医療関連会社の社員、大学の研究者らが中心メンバーだったが、NPO法人化に当たって医療従事者にも門戸を開いた。

これまでの学びを通じて、▽製薬会社の活動が患者や医療のためになっていないなど、医療にかかわる様々なステークホルダーが自己の利益を優先している▽医療やヘルスケアに関する情報が不足していたり、患者に医療や情報が届かなかったりする▽医療者と患者間にコミュニケーションが成立していない――など様々な課題が浮かび上がってきた。こうした課題を解決し、患者中心の医療が実現するように活動を推進する。

具体的には、勉強会として毎月1回の「患者中心の医療を学ぶ会」を引き続き開催するほか、各テーマごとの分科会活動に力を入れる。

患者は医療に何を期待しているのかを調べて発表したり、新しい医薬品マーケティングのあり方を考えたり、服薬アドヒアランスの実現について考えたりするなど、いくつかのテーマが想定されるという。セミナーやシンポジウムなども定期的に開催する計画だ。

製薬会社や医療関連企業、医療従事者、患者などそれぞれの立場がどんな考えを持っているのか、相互理解を深める場としての役割も果たしたい考え。異なった立場の考えを理解することで、患者中心の医療の実現に向けて自分には何ができるのかを考え、実践しやすくなるという。

現在の正会員は40人。賛助会員は個人4人、法人1社。学ぶ会の会員は62人。幅広く会員を募っており、100人以上の正会員数を目指している。

JPPaC設立を記念したシンポジウムを今月13日午後4時から、東京都内の日本経済大学大学院で開催する。

講演として▽「社会学における患者中心の医療」松繁卓哉氏(国立保健医療科学院医療・福祉サービス研究部)▽「医師の立場から見た患者中心性とカフェ型ヘルスコミュニケーション」孫大輔氏(東京大学大学院医学系研究科医学教育国際研究センター)▽「患者中心の医療―リウマチ患者の現状より―」長谷川三枝子氏(公益社団法人リウマチ友の会)――の3題があるほか、総合討論が行われる。

定員は70人。同会のWebサイトを通じて事前に登録が必要。参加費は一般3000円、学生1000円。

 

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