住民参加をテーマに開かれたシンポ

国際医療福祉大学の高橋鉱二教授は、地域包括ケアシステムをめぐり、「住民サービスと介護・医療サービスを分けてはいけない。生活する住民を前提に考えることが必要」とケアの主体性を訴えた。その上で、「地域包括ケアのベースは住まい」との考えを示し、「既存の価値を維持していると成り立たない。ケアとエンドオブライフ（終末期）をセットにして、われわれの生活の集大成として考えなければいけない」と述べた。要介護認定率が低下した和光市の事例を挙げ、「住民が元気に社会参加する地域をつくると、介護度が下がる」として、地域づくりの重要性を強調した。