経済財政諮問会議の民間議員は、１月30日の会合に、「国民的な取り組みによる経済再生・財政健全化に向けて」と題する民間議員ペーパーを提示した。社会保障分野では、各地域で病棟再編や後発品の使用促進、投薬の適正な管理などに取り組むことにより、医療費の効率化を図るべきとの考えを示した。

民間議員は、社会保障制度の効率化策として、地域の取り組み（例えば、病床再編、後発品の利用促進、投薬の適正な管理、健康管理努力等）により、医療費の地域間格差を解消すると共に、節約される医療・介護費用の一部を、改革のインセンティブとして地域の医療・介護負担の抑制等につなげる仕組みの構築（保険料への反映等）を挙げた。

また、マイナンバー導入に合わせ、個人の努力（予防、適正受診等）を負担に反映する仕組みの導入などの改革にも取り組むべきとした。

その上で、社会保障と地方行政の２分野について、「地域経済の中で大きなウエイトを占め、その活性化は地域経済の再生にも不可欠」とした。