日本における医療被ばく管理の体系づくりを推進
GEヘルスケア・ジャパン株式会社は2月2日、放射線医学総合研究所（以下、放医研）と、放医研が進める“日本の医療被ばくの適切な防護”に向けた活動の一環として、医療被ばく情報の収集に関する委託契約を締結したと発表した。
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近年、検出器の多列化によるCTにおける被ばく量の増加など、世界的に医療放射線の利用が増加傾向にある中、国際放射線防護委員会（ICRP）では、放射線診断について最適化を図る過程の中で「診断参考レベル」（Diagnostic Reference Levels：以下、DRL）の使用を勧告している。日本は他国と比較して、CTの設置台数の人口に対する割合が多いといわれ、国民1人あたりの医療被ばく線量が多いと指摘されながら、国全体の放射線診療の実態を把握するシステムはなく、DRLの導入が進んでいないことなどが課題とされてきた。
そんな中、放医研は2011年から「医療被ばく研究プロジェクト」を開始。医療被ばくの実態を調査すると共に、放射線診療の線量評価、リスク評価など、医療被ばくの正当化の判断と防護の最適化に向けた調査研究に取り組んでいる。さらに今回、DRLの設定を含め、医療被ばく防護の基礎となるデータを蓄積すべく、医療被ばく情報の自動収集・解析システムの試験運用を開始することを発表した。
線量最適化支援ソリューションで技術サポート
今回の契約においてGEヘルスケア・ジャパンは、同社の「DoseWatch（ドーズウォッチ）」を提供。これは、CTやＸ線血管撮影装置などの画像診断装置からの線量情報を集計、追跡、報告することができるウェブベースの線量最適化支援ソリューションだ。このDoseWatchを導入することで、CT撮影の実態解析、及び全国レベルの被ばく線量の実態調査のためのシステム構築など、今回の試験運用におけるデータの自動収集に貢献するという。
同社では、日本における医療被ばく情報管理づくりのサポートを行い、これまでも取り組んできた医療被ばくの低減および日本全体での線量最適化の支援をさらに推進していくとしている。
▼外部リンク
・GEヘルスケア・ジャパン株式会社 ニュースリリース
