決議では、消費税率引き上げ延期による財源不足が想定される中、国民に十分な医療・介護を提供できるよう「適切な医療財源の確保」を要望。また、国民と病院に負担となる医療の消費税問題にも「抜本的な解決」を求めた。

同協議会の横倉義武会長（日医会長）は、「地域医療を守るため、必要な財源の確保を強く要求する」とした。

日薬の山本信夫会長は、「薬価改定の影響は大きく、必要な財源の確保がなければ医療者として仕事ができず、国民に不利益が生じる」と訴えた。

前回の診療報酬改定で、薬価引き下げ財源が診療報酬本体に充当されなかったことに対し、「医療も薬も一体であり、薬価マイナス財源を診療報酬本体に還元すべき」と主張。診療報酬と薬価改定は同時期に行うべきとして、毎年改定の動きをけん制した。