厚生労働省医薬食品局の２０１５年度予算案は、前年度比２・４％増となる89億０４００万円となった。医薬関連の厚生労働科学研究費の大幅な増額、政府の成長戦略を具体化する「推進枠」として11億３１００万円が認められたため、増額を確保した。薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進事業には、前年比１６００万円減の２億２３００万円を計上。在宅医療に関わるモデル事業の予算規模は、全国47都道府県に各４５０万円となる（２面に関連記事）
医薬食品局の予算案は、推進枠を生かして増額を確保した。薬剤師関連では、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進に２億２３００万円を計上。概算要求時の２億５１００万円から減額となり、前年度比でも１６００万円減となった。在宅医療に関するモデル事業は、今年度の好事例等を踏まえ、全国47都道府県に各４５０万円を充てる。

新規で薬局・薬剤師を活用した健康ナビステーション（仮称）の基準作りを検討する経費として５９０万円、電子お薬手帳を活用した「e‐かかりつけ薬局構想」の検討会費用として５９０万円を計上した。

社会問題化している危険ドラッグなどの薬物乱用対策の推進には、前年度比１億５８００万円増の４億６７００万円と大幅増額が認められた。そのうち、危険ドラッグ対策の強化に３億０１００万円を充て、新規事業として、国立医薬品食品衛生研究所の分析体制強化、民間検査機関への分析業務委託などを進める費用１億８３００万円を計上した。

医薬品等インターネット販売監視体制の整備には、前年比５０００万円増の８２００万円を計上した。昨年６月に施行された薬事法（医薬品医療機器等法）の一部改正により、全ての一般薬がネット上で販売できるようになったことから、偽造医薬品に加えて危険ドラッグもネット監視対象とし、１カ所に外部委託して現行の監視体制を強化する。

一方、推進枠と位置付けた革新的医薬品・医療機器の実用化等には３億５７００万円を計上。医療機器の特性を踏まえた制度の構築に３２００万円を充てる。その中で、昨年11月25日の医薬品医療機器等法の施行に伴い、「軽微変更届出」の届出件数の増加が見込まれることから、新規事業として、届出の確認業務を行う人員増を図るための嘱託職員雇用経費として９００万円を計上した。

医薬食品局関連の厚生労働科学研究費は、13億９９００万円と前年に比べて３億７３００万円の大幅増額を確保した。さらに、血液製剤対策の推進に１億３８００万円を計上。新規事業として、海外の虚偽申告献血への対応に関する調査を行い、虚偽申告による献血への罰則規定導入を検討する。