危険ドラッグ対策の推進が昨年12月27日に閣議決定した「地方への好循環拡大に向けた緊急対策」に盛り込まれたことを受けた措置。政府は、麻薬取締官を増員するための政令を９日に閣議決定した。公布・施行は15日になる見込み。

厚労省によると、既に危険ドラッグの専任チームを設置している関東信越、東海北陸、近畿、九州の４厚生局では現行の各１チームから各２チームに倍増するほか、これまで専任の取締官を設置していなかった北海道、東北、中国、四国、沖縄の５厚生局・支局にも、新たに専任チームまたは専任の麻薬取締官を配置し、体制の強化を図る。

また、捜査で押収した指定薬物の鑑定を速やかに行うため、鑑定件数が多い関東信越、東海北陸、近畿、九州の４厚生局の鑑定担当麻薬取締官も新たに４人増やす。

塩崎厚労相は、「危険ドラッグの規制を強化する医薬品医療機器等法の改正案を最大限に活用した取り締まりに引き続き取り組みたい」との考えを示した。