ヘルスケア事業拡大、2016年度には500億円を投入予定

株式会社東芝は12月17日、神奈川県川崎市の同社小向事業所内にヘルスケア開発センターを開所したと発表した。同センターでは、ゲノム解析や生体センサーを活用したサービス開発とその要素となる次世代センシング技術やビッグデータ解析などの差異化技術の研究開発を推進する。

画像はプレスリリースより

同社は中期経営計画で掲げるヘルスケア事業の拡大に向け、研究開発費として、2016年度には2014年度の3割増しとなる500億円を投入するとともに、同センターを含めヘルスケア事業にたずさわる国内外の研究開発人員を約3,800名まで増員するとしている。

大学や研究機関との連携で早期の市場投入を目指す

ヘルスケア開発センターでは、同社子会社の東芝メディカルが手掛ける超音波診断装置やMRIなどの画像診断システムの開発計画の中から、研究開発センターや首都圏の大学・研究機関との連携効果の高いテーマを選定。早期の市場投入を目指した開発を行う。

また、これまでは、東芝メディカルが手掛けてきた画像診断装置を中心とする「診断・治療」、病気の発症リスクを低減する「予防」、病気や怪我の治癒後をケアする「予後・介護」、安全安心な生活環境づくりや健康をサポートする健康増進分野を中心に事業を展開するとしている。さらに同社グループの技術を融合させる「ニュー・コンセプト・イノベーション」によって、同社ならではの製品やサービスを順次市場投入するとしている。（大場真代）

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