総務省統計局は12日、「２０１４年科学技術研究調査」を公表した。13年度の企業や大学の科学技術研究費の総額は、前年度比４・７％増の18兆１３３６億円となり、２年ぶりに増加に転じた。総務省は増加の要因について、「円安なども影響したのでは」としている。産業別では、「医薬品産業」が１兆４３７１億円で、前年度から10・０％増加。自動車や航空機、船舶などを製造する「輸送用機械器具製造業」の２兆４９７２億円、パソコンや映像・音響機器などの「情報通信機械器具製造業」の１兆６７０８億円に次いで、３番目に企業の研究費が多い産業となった。

■総務省　13年度分を公表

国内総生産（GDP）に対する研究費の比率は、対前年度比０・10ポイント増の３・75％で、２年ぶりに増加した。米・英・独・仏・伊などの主要８カ国の中でも高い水準をキープしている。

研究費の内訳は、企業等が12兆６９２０億円で研究費全体に占める割合が70・０％と最も多かった。大学等は３兆６９９７億円で20・４％、非営利団体・公的機関が１兆７４２０億円で９・６％を占めていた。前年度と比較すると、非営利団体・公的機関が９・４％増で最も伸びが大きく、企業が４・３％増、大学等も３・９％増で、いずれも研究費が増額していた。

企業の研究費を主な産業別で見ると、医薬品製造業が１兆４３７１億円で輸送用機械器具、情報通信機械器具に次いで３番目に多いが、売上高に対する研究費の比率では、医薬品製造業が11・70％で製造業の中で最も高く、「業務用機械器具製造業」の８・81％、「情報通信機械器具製造業」の６・29％と続いている。

この結果から、製薬産業では売上の多くを新薬やワクチンなどの研究開発に投資している実態がうかがえる。

一方、研究費の財源は民間が14兆５０８２億円で全体の80・０％を占め、国・地方公共団体が３兆５３７４億円（同19・５％）となっている。外国資金は８８０億円（同０・５％）と少ないが、前年度と比較すると23・２％増えている。

今年３月31日現在の研究関係従業者数は58万３９００人で、前年に比べ０・５％増えた。産業大分類別に見ると、「製造業」が42万６７００人で、全体の87・９％を占めて最も多い。「製造業」では、「情報通信機械器具製造業」が９万０５００人（18・７％）と最も多く、次いで「輸送用機械器具製造業」が６万２３００人（同12・８％）などとなっている。

研究者１人当たりの研究費は２６１５万円で、前年度に比べ３・４％増えた。産業別研究者１人当たりの研究費では、「医薬品製造業」が６３４５万円と最も多かった。

調査は、国内の科学技術に関する研究活動の状態を把握し、科学技術振興に必要な基礎資料を得るため、総務省が毎年行っているもので、今年は５月に実施した結果をまとめた。