■薬価引下げ分吸収で貢献大

厚生労働省の武田俊彦大臣官房審議官（医療保険担当）は３日、都内で講演し、経済財政諮問会議が要求している薬価の毎年改定に言及。「度重なる薬価改定の医療費効率化分は、医薬品卸が低い利益率の中で流通コストを下げて吸収してきた。これにより、製薬企業の利益率、医療機関の健全経営に寄与してきたことを忘れてはならない」と強調し、「卸業者の努力を多くの人は知らなさすぎるのではないか」と訴えた。

武田氏は、薬価改定を実施するためには、４月の診療報酬改定で導入された早期妥結を促す「未妥結減算」の効果と影響を含め、市場実勢価を正確に把握することが必要とし、「それによって妥結率や価格形成がどうなったかを含めて検証しなければ、イノベーションと医薬品の安定供給に責任を持つ厚労省として、次のステップに進めない」との姿勢を示した。

その上で、最近の医薬品取引が、個別品目の価格に応じて新しい薬価が決まる仕組みに変化してきていることを指摘した。その典型例に「新薬創出等加算」を挙げ、ドラッグラグ解消のために果たした役割は大きいと評価した。市場実勢価の乖離率が平均を超えないことが要件の加算対象品目は「単品単価取引が前提」として、「ここが崩れると薬価制度の根幹がおかしくなる」と強調。単品単価取引の推移を見ていくことが大きなテーマとの認識を示した。

これらを踏まえ、推定乖離率と調整幅について制度的な対応を図ることで薬価差が縮小してきたとし、「薬価制度と取引実態は密接にリンクしているということを、もう一度思い出す必要がある」と訴えた。

さらに、最近の薬価改定により、医薬品卸の利益率が低下している経営状況に言及。「度重なる改定による医療費の効率化分は、卸業者が非常に利益率の低い中で、流通コストを下げて吸収してきた」と強調。卸業者のコスト削減努力で引き下げ分を負担してきた結果、「製薬企業の利益率、医療機関の健全経営に寄与してきたことを忘れてはならない。そのための卸業者の投資を多くの人が知らなさすぎるのではないか」と強調し、毎年改定が卸業者のさらなる負担につながることに懸念を示した。

厚労省は、薬価の毎年改定に関して、塩崎恭久厚労相から▽革新的な医薬品の創薬意欲を損なう恐れ▽市場価格の適正な把握のための技術的な問題▽診療報酬への影響▽毎年改定に関する歴史的な経緯――の留意事項を諮問会議に示している。