経済産業省は７日、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」の初会合を開いた。研究会では、セルフメディケーションの推進や、少子高齢化などを背景に生じた課題に対して、ドラッグストアがどう貢献できるかなどを議論する。今後、月１回のペースで開催し、２月をメドに報告書を取りまとめる予定。

セルフメディケーションの推進は、昨年６月の「日本再興戦略」、今年６月の「日本再興戦略」改訂２０１４でも掲げられており、一般用医薬品などの適正使用や健康に関する相談、助言などを通して、軽い身体の不調などを自分で手当てする取り組みが注目されている。

経産省がこの日の会合で示した研究会の趣旨では、「国民がセルフメディケーションに適切に取り組んでいくためには消費者への適切な情報提供が必要」とすると共に、「少子高齢化等を背景に買い物弱者等の課題が生まれている中、全国に約１万７０００店舗を有し、医薬品、化粧品および日用雑貨などを幅広く取り扱うドラッグストアの果たす役割は大きい」と指摘。

同研究会では、消費者にとって身近な小売業態となっているドラッグストアが、セルフメディケーションの推進や少子高齢化等の課題に対して、どう貢献できるかについて検討するとした。

その上で、検討すべき事項として、▽他の小売業との競争の激化、高齢化社会・人口減少の進展による狭小商圏化の進展▽業界におけるルールの明確化（ネット通販の解禁の影響等）▽ドラッグストア業界の認知度（ドラッグストアのサービス水準の認知度）▽欧米におけるセルフメディケーションの状況▽セルフメディケーション推進に求められる情報発信機能▽リアル店舗を核とした通信販売▽製・配・販の連携を通じたさらなる効率化の推進――などを挙げた。

同研究会には、東京薬科大学の今西信幸理事長、日本一般用医薬品連合会の上原明会長、日本薬業研修センターの川島光太郎理事長、
日本医薬品登録販売者協会の樋口俊一会長、日本医薬品卸売業連合会大衆薬卸協議会の松井秀夫会長、日本チェーンドラッグストア協会の松本南海雄名誉会長などが委員で参加している。