厚生労働省は、６日に開かれた規制改革会議の「健康・医療ワーキング・グループ」（WG）で、現在、検討が進められている医療用検査薬の一般用への転用について、血液を検体に用いる検査項目がスイッチ化の対象から除外された場合、「最終的に十数種類が検討の対象になるだろう」との見通しを示した。

厚労省は、先月10日の薬事・食品衛生審議会医療機器・体外診断薬部会に提示した「一般用検査薬の導入に関する一般原則の見直しに関する骨子」（案）について今回説明。骨子では、一般用検査で用いる検体について、侵襲性のないものを対象にするとの方向性を示した上で、「特に血液を検体とする検査を一般用検査薬とすることは難しい状況にある」としている。

会議終了後に会見した、内閣府の大熊裕二規制改革推進室参事官によると、厚労省は、日本臨床検査薬協会や日本OTC医薬品協会がスイッチ化を要望している49項目のうち、「血液を検体に用いる検査項目が30種類くらいある」と説明。血液検体がスイッチ化の対象から除外されることにより、「残りの十数種類がスイッチ化の検討の対象になるだろう」との考えを話したという。

また、厚労省は糞便を検体に用いた便潜血検査も検討の対象になるとの考えを示したという。

骨子では、「悪性腫瘍など重大な疾患の診断にかかるものは除く」としており、侵襲性がなくても大腸癌の診断に用いる便潜血検査のスイッチ化はほぼ不可能との見方が広がっていたが、規制改革推進室によると、悪性腫瘍の診断にかかわる検査について厚労省は、「腫瘍マーカーのようなものをイメージしていることから、便潜血は検討の俎上から除かれたとは思っていない」との考えを示したという。