日本病院薬剤師会は25日、東京都内で２０１４年度地方連絡協議会を開いた。全都道府県病薬会長が一堂に会し、今後の薬学実務実習への取り組み、新たな同会の認定薬剤師制度などについて執行部が紹介、日常業務に関する課題について議論した。北田光一会長は、日病薬の生涯研修制度が薬剤師認定制度認証機構の認証を受けたことを報告し協力を求めた。また、超高齢社会の中で病院薬剤師を取り巻く環境は激変し、各施設の事情に応じた病棟業務の充実と共に、手術室や救命救急分野などへも貢献していくことが必要と強調。「医療への貢献を明確にできる業務の展開、成果を示していくこと」も重要とした。

日病薬の生涯研修制度は、薬剤師認定制度認証機構から特定領域認定制度として認証を受け、「日病薬病院薬学認定薬剤師制度」として、新たなステージを迎える。これまでの生涯研修認定制度については、一定期間は新制度と並行して継続するが、新制度認定者が十分に輩出された時点で廃止する。

同制度について木平健治副会長は「２０１５年度にスタートし、早ければ18年の４～６月頃に認定証が発行される。また、６年間で１００単位取得し更新する」と述べた。また、現制度とは異なり、会員個々に日病薬に申請することになるほか、日病薬が今後認定する研修を履修することで単位が得られる。

また、新たな薬学教育モデル・コアカリキュラム下の実務実習については政田幹夫氏（薬学実務実習のあり方検討特別委員会委員長）が「薬学実務実習に関するガイドライン」を概説。実習が４期制を前提にしている点をめぐり質疑があったが、そのような課題を含め11月中旬をメドに「どうしたら実現できるか、前向きな意見を出してほしい」と要望した。また担当の松原和夫副会長は「病棟の多い大きな病院は、かなりの人数を受け入れることになる」と述べると共に、グループ実習がより一層求められるとも指摘した。今後、日病薬としての意見、考え方をまとめ、６者懇で検討を進めていく。

一方、質疑は地域包括ケア病棟入院料に規定される除外医薬品、後発医薬品使用体制加算の施設基準の見直しなど、今後の診療報酬改定に関する話題が中心になった。担当の川上純一常務理事は、次期改定に向け内部で検討を進めていることから「10月末をメドに要望事項を提出してもらいたい」とし、現場からの業務に沿った要望を吸い上げ、改定に向けた要望事項に反映する意向を示した。