厚生労働省は８日、地域の医療・介護を総合的に確保するための基本方針をまとめた。医療・介護の提供体制は、患者の視点に立ち、急性期医療から在宅医療まで、ニーズに合った一連のサービスが確保され、地域で適切に提供される必要があると指摘。こうした体制整備は地域包括ケアシステムの構築に不可欠としつつ、医療関係団体が相互連携する多職種連携の環境作りを進めていく重要性を強調した。

基本方針は、医療・介護の提供体制について、患者の視点に立ち、急性期医療から在宅医療、介護まで一連のサービスが適切に確保され、居宅等で容体が急変した場合の緊急患者を受け入れられる医療提供体制が確保されるなど、ニーズに見合った医療介護サービスが提供されるようにする必要性を指摘している。

人材確保と多職種連携も明記し、医療介護の提供体制の整備には、質の高い人材を確保する取り組みを進めることが重要と指摘。継続的な研修体制の整備や医療介護連携の核となる人材を育て、多職種が連携して取り組む環境づくりを進めていく重要性を挙げた。

また、医療介護の総合確保に当たっては、サービス利用者を中心に、行政、医療機関・介護事業者が一体となって取り組む必要性を強調。今後、都道府県と市町村で医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築に向けた計画立案、その評価に携わる人材育成を行うことの重要性を挙げた。