■ベンチャー支援にも言及

塩崎恭久厚生労働相は８日、専門紙記者団との就任会見で、医薬品産業の振興に言及。「医薬品産業が挑戦していることは、医学・医療の進歩につながる大事なことであり、国民の健康と生命にも直結する」との認識を示した上で、「医薬品産業が元気に頑張ってくれることは、結果的に厚労省の政策の後押しにつながる。そういう観点から考えていきたい」と前向きな姿勢を表明した。

塩崎厚労相は、就任に当たって、「全ての国民が一生涯にわたってかかわる様々な政策の相当な部分を背負っているのが厚労省だと思う。社会保障はメインの政策分野だと自負しているつもりだが、改めて厚労行政の幅広さ、奥行きの深さを感じて、これから緊張感を持って職務に臨んでいきたい」と抱負を語った。

政府の日本再興戦略に位置づけられている医薬品産業の振興に向けては、「かつての厚労省は、医薬品の安全面から監督する視点が強かったのではないか」との見方を示しつつ、「医薬品産業の挑戦は、医学・医療の進歩につながり、国民の健康や生命にかかわることでもある。そういう意味で、医薬品産業が元気に頑張ってくれることは、厚労省が達成を目指す政策の後押しにもなる」と期待感を表明した。

その中で、研究開発税制に触れ、「どうバックアップできるか厚労省としても年末にかけて頑張らないといけないと思う」と述べ、来年度の税制改正要望で求めている控除限度額の引き上げ拡充措置の恒久化実現に意欲を示した。

さらに、ベンチャー支援にも言及。「新たなシーズを生み出しやすい土壌作りをどう支援できるか、厚労省としても考えていきたい」と述べた。

一方、社会保障制度改革については、「持続可能な制度の実現が最も大事。少子高齢化がハイペースで進んでいく先進国は日本のほかになく、他国の参考となるよう非常に難しい少子高齢化を乗り越え、持続可能な社会保障制度、それも国民が納得し、安心できる制度としてどう再構築していくかが最も大事」とした。