■素案示す

厚生労働省は８月29日、地域の医療・介護を総合的に確保するための基本方針の素案を、医療介護総合確保促進会議に示した。医療・介護の提供体制は、利用者の視点に立ち、切れ目なく効率的に提供されているか再点検する必要があるとしつつ、地域包括ケアシステムの構築と車の両輪で進めていく必要があることや多職種連携の重要性などを指摘した。

素案では、医療・介護の提供体制について、利用者の視点に立ち、ニーズに見合ったサービスが切れ目なく、効率的に提供されているかどうか再点検していく必要性があると指摘。医療・介護の総合的確保の基本的方向性として、効率的で質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築を車の両輪で進めていく必要があるとした。

そのためには、地域の創意工夫を生かせる柔軟な仕組みを目指すことが必要とし、医療・介護の提供体制の整備を地域のまちづくりの一環として位置づけていく視点を明確にすることも重要とした。

医療・介護の提供体制の整備には、質の高い人材を確保する取り組みを進めることが重要と明記。人材育成に当たっては、継続的な研修体制を整備すると共に、地域包括ケアシステムを構築する観点から、医療・介護連携の核となる人材を育成しつつ、多職種が連携して取り組む環境づくりが重要とした。

また、都道府県の計画、医療計画、介護保険事業支援計画の整合性を確保するため、これら計画を一体的に作成し、連携が図られる体制整備の重要性を指摘。２０１８年までに取り組むべき事項として、市町村介護保険事業計画の中で、在宅医療・介護の取り組みについて具体的に定めると共に、市町村が中心に地域医師会と連携しつつ、在宅医療・介護の連携体制を充実させていくことが重要などとした。

さらに、地域ケア会議の開催によって、多職種が協働した居宅介護支援などを進めていくことも重要とし、都道府県介護保険事業支援計画で定める人材確保については、地域包括ケアシステムを支える人材を確保する視点を盛り込む必要があるとした。

15年度以降、都道府県が定める地域医療構想で示す在宅医療の課題や目指すべき姿は、市町村が中心に進める地域包括ケアシステムの構築に貢献するよう市町村介護保険事業計画との整合性を踏まえつつ、定める必要性を挙げた。

この日の会議では、素案をめぐって意見交換を行った。次回８日の会議で基本方針をまとめる予定。