医療費の内訳を見ると、入院が１・３％増の15兆８０００億円、入院外＋調剤が３・１％増の20兆６０００億円となった。高齢化や医療の高度化などの影響もあり、単価を示す１日当たり医療費の伸び率が３・１％増加したものの、診療実日数を示す受診延べ日数の伸び率が０・８％減少したことから、全体の医療費も２・２％の伸びにとどまった。厚労省保険局調査課は、「医療費は過去最高を更新したが、伸び率は比較的落ち着いている。受診延べ日数の伸び率減少は、平均在院日数の減少傾向が要因ではないか」と分析している。
一方、調剤を全数で見ると、処方箋１枚当たりの調剤医療費が前年度比５・４％増、処方箋枚数は０・６％増となった。調剤費の内訳を電算処理分で見ると、薬価改定の影響がなかったこともあり、薬剤料は７・５％増の５兆２４４４億円、技術料は２・１％増加して１兆７３７１億円に達した。
薬剤料を詳しく見ると、全体の約８割を占める内服薬は７・４％増の４兆３７５５億円、後発品は21・０％増の５９９９億円と大幅に増加した。また、調剤費に占める技術料の割合は１・０ポイント減少して24・８％となったのに対し、薬剤料の割合は75・０％と１・０ポイント増加した。処方箋１枚当たりの調剤医療費は、５・４％増の８８５７円。技術料は１・４％増の２２００円、薬剤料は６・８％増の６６４２円となった。
後発品の割合は、昨年度末の数量ベースを新指標で見ると51・２％となった。昨年４月時点の46・５％から数量シェアが４・７％も増加した。年度ごとの平均を見ると、薬剤料ベースでは１・３％増えて11・５％、後発品調剤率は55・０％となった。後発品割合別に保険薬局数を見たところ、昨年３月時点で数量シェアが55％未満の薬局は54・６％、数量シェア55％以上の薬局は45・４％を占め、65％以上の薬局も19・４％と約２割あった。
■市町村別の後発品割合、新潟・湯沢町で８割超え
今回、新たに後発品使用割合について、保険請求のあった薬局がある市町村別に集計した結果が公表された。地域別に上位10市町村を見ると、最も後発品割合が高かったのが新潟県南魚沼郡湯沢町の80・２％と、８割を突破。次いで千葉県長生郡白子町の78・４％、沖縄県島尻郡与那原町の77・４％、長野県上水内郡飯綱町の77・２％、群馬県吾妻郡中之条町の76・７％、鳥取県東伯郡湯梨浜町の76・４％、宮城県宮城郡松島町の76・３％、岩手県九戸郡軽米町の76・１％、北海道赤平町の75・４％、愛知県西春日井郡豊山町の74・７％との結果で、地域的にバラツキが見られた。
