厚生労働省の神田裕二医薬食品局長は５日、専門紙の共同会見に応じ、厚労省が導入を検討しているセルフメディケーションの推進に積極的に取り組む薬局を公表する制度について、「２０１６年度には制度を動かすようなスケジュール感を念頭に進めたい」との考えを示した。また、今月末に締め切られる15年度予算概算要求で、医薬食品局として、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の第３期中期計画に盛り込まれている人員増や相談体制の充実をはじめ、麻薬取締部の体制強化、指定薬物の試験検査体制の充実にかかる経費を「優先枠」を活用しながら要求したい考えを示した。

神田氏は、薬局・薬剤師について、「（医療機関の）受診に至らないような軽症の人とか、もう少し幅広く、病気とは言わないまでも健康上の悩みなどを抱えている人の相談に乗れるというのが医療機関と違う部分で、特徴だと思っている」と述べた。

また、「一般用医薬品や衛生材料、介護関連の用具などを提供する役割も担っている」とし、「在宅医療や疾病の予防、健康管理といった部分での役割も期待されている」との考えを示した。

その上で、薬局・薬剤師を活用し、地域住民の健康情報拠点を推進することが政府の日本再興戦略に盛り込まれていることに言及し、「現在、モデル事業を実施しているところで、そこでの先進的な取り組み事例を集めて基準化し、情報公表制度という形で広めていく取り組みを進めていきたい」とし、“セルフメディケーション薬局”の基準を満たした薬局を公表する制度の導入に前向きな姿勢を示した。

医薬食品局の予算概算要求については、PMDAの「第３期中期計画」が掲げている“審査ラグゼロ”の実現に向けた審査体制強化に伴う人員増や、薬事戦略相談の充実などに触れ、「基本的にはそうした部分について、推進枠を活用しながら、しっかりと要求する必要がある」との考えを示した。

また、４日の衆院厚生労働委員会でも取り上げられた危険ドラッグ対策にも言及。「国会審議でも麻薬取締部の体制、検査態勢の充実ということが言われており、課題の一つになる」と述べた。

６月12日の改正薬事法施行に伴い、解禁された一般薬のインターネット販売の運用状況については、「もうじき２カ月だが、大きな混乱は起きていない」との認識を示した。

ただ、厚労省が６月23日に公表した覆面調査の結果では、販売サイトにメールで薬に関する問い合わせを行っても、半数近くの業者から返信がないことが明らかになるなど、新ルールに則った販売を行っていない業者が「相当数あった」ことにも言及。

「既に改善指導は行っており、それを踏まえた７月末までの改善状況を今月15日に報告してくれと頼んでいる。施行当初の状況については、その段階でしっかり点検して、適切に運用されるようにしていきたい」と述べた。