日本一般用医薬品連合会（一般薬連）は７月28日、体外診断薬を含めた一般用医薬品等の活用促進について、田村厚生労働大臣に要望書を提出した。閣議決定された「日本再興戦略改訂２０１４」で「医療用医薬品から一般用医薬品への移行（スイッチOTC）の促進」が示されており、この早急な実現に向け、一般薬等に関する所得控除制度の創設、薬局・ドラッグストアにおける健康測定等での補助金交付等の措置を求めている。

再興戦略改訂版では、これまでの施策の進捗状況等を検証すると共に、新たに講ずべき具体的施策が示された。この中で、セルフメディケーション推進に向け、医薬品（検査薬を含む）の医療用から一般用への転用を加速するため、[1]海外データも参考にしつつ、企業の承認申請に応じて速やかな審査を行う[2]米国など海外事例も参考に、産業界や消費者等からの意見が反映される仕組みの構築──が掲げられた。