日本一般用医薬品連合会（一般薬連）は７月28日、体外診断薬を含めた一般用医薬品等の活用促進について、田村厚生労働大臣に要望書を提出した。閣議決定された「日本再興戦略改訂２０１４」で「医療用医薬品から一般用医薬品への移行（スイッチOTC）の促進」が示されており、この早急な実現に向け、一般薬等に関する所得控除制度の創設、薬局・ドラッグストアにおける健康測定等での補助金交付等の措置を求めている。

再興戦略改訂版では、これまでの施策の進捗状況等を検証すると共に、新たに講ずべき具体的施策が示された。この中で、セルフメディケーション推進に向け、医薬品（検査薬を含む）の医療用から一般用への転用を加速するため、[1]海外データも参考にしつつ、企業の承認申請に応じて速やかな審査を行う[2]米国など海外事例も参考に、産業界や消費者等からの意見が反映される仕組みの構築──が掲げられた。

一般薬連では、これらを早急に実現するため、３項目についての具体化を強く要望している。

まず、生活者が自らの健康の維持増進に留意し、セルフケア（セルフメディケーションを含む）に努めるためのインセンティブの実現を図るため、所得税控除制度の創設や医療保険上の誘導策、医薬品の広告規制緩和、ドリンク剤等の指定医薬部外品における新たな機能性表示の実現を求めた。

次に、薬局・ドラッグストアで薬剤師等が適切に生活者支援を行うため、今年度から始まった「薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業」の継続的な措置、地域医療連携の強化の観点から一般薬を含めたマイナンバー（社会保障・税番号制度）活用を強力に推進すること、店頭でのバイタルサイン測定機器や施設等整備の際の補助金交付や税制措置を挙げた。

最後に、スイッチOTC加速に向けては、欧米での状況を参考にした臨床試験成績の申請方法採用、医薬品医療機器総合機構での承認審査期間の目標設定と遵守・短縮、および企業からの相談対応体制の拡充などを、早期に確実に改善すること、スイッチ化審議に際しては海外事例も参考に、薬業界・消費者等の多様な意見が反映される仕組みを早急に構築することを求めた。