年金・医療などの社会保障費については、前年度当初予算額に高齢化による８３００億円の自然増を加算した範囲内で要求することを求めた。自然増の内容を厳しく精査することを含め、「合理化・効率化に最大限取り組む」としている。

同日に政府の経済財政諮問会議がまとめた15年度予算の全体像では、後発品の普及率向上の具体化を図ると共に、薬価調査と薬価改定のあり方について、頻度を含めて検討することを明記。生活保護の支給水準の見直しなどに取り組む。

介護報酬改定については、社会福祉法人の内部留保の状況を踏まえた適正化を行いつつ、介護保険サービス事業者の経営状況などを勘案して見直す方針を示した。

基準では、政策によって柔軟に縮減できる「裁量的経費」について10％削減を求めた。裁量的経費の削減分を原資に、日本再興戦略の実現などを後押しする４兆円規模の特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」を設定。各省庁は削減した後の金額の３割を上限に、特別枠に予算を要望できるようにする。

各省庁の予算要求は８月末に締め切る。