■後発品体制加算、算定は落ち込む

２０１４年度の診療報酬・調剤報酬改定から３カ月が過ぎたが、約８割の管理薬剤師等が改定内容に、さらに７割近くが消費税率８％への対応について不満を持っている。また、後発医薬品調剤体制加算の算定が改定前の74％から49％へと大きく落ち込んだ。約６割の薬局が改定以降、減収した。その要因として主に基準調剤加算、薬剤服用歴管理指導料、後発医薬品調剤体制加算の見直し、薬価改定の影響を挙げている。本紙が実施した「14年度調剤報酬の改定直後影響調査」で明らかになった。

調査対象は、医療法に基づく「医療機関情報検索システム」で都道府県が提供する薬局検索システムに掲載されている約５万薬局のうち３０００軒を無作為に抽出。改定以前との比較を中心に調査を依頼、６月中旬までに回収した。閉店等や締め切り後の回答を除くと、調査対象２９７７軒のうち有効回答数５７９軒（回収率19・４％）について集計した。なお、今回質問項目は20項目ほどに及ぶが、項目によって回答数（母数）は異なる。