■後発品体制加算、算定は落ち込む

２０１４年度の診療報酬・調剤報酬改定から３カ月が過ぎたが、約８割の管理薬剤師等が改定内容に、さらに７割近くが消費税率８％への対応について不満を持っている。また、後発医薬品調剤体制加算の算定が改定前の74％から49％へと大きく落ち込んだ。約６割の薬局が改定以降、減収した。その要因として主に基準調剤加算、薬剤服用歴管理指導料、後発医薬品調剤体制加算の見直し、薬価改定の影響を挙げている。本紙が実施した「14年度調剤報酬の改定直後影響調査」で明らかになった。

調査対象は、医療法に基づく「医療機関情報検索システム」で都道府県が提供する薬局検索システムに掲載されている約５万薬局のうち３０００軒を無作為に抽出。改定以前との比較を中心に調査を依頼、６月中旬までに回収した。閉店等や締め切り後の回答を除くと、調査対象２９７７軒のうち有効回答数５７９軒（回収率19・４％）について集計した。なお、今回質問項目は20項目ほどに及ぶが、項目によって回答数（母数）は異なる。

薬局の属性としては調剤基本料区分について回答のあった５４４軒のうち、区分１（41点）は５２３軒、区分２（25点）が21軒で、96％が「区分１」に属した。薬剤師数は平均２・３人、パート等は１・４人で、薬局１店舗当たりで見ると薬剤師数「２～３人」が全体の５割を占めた。

改定全体に対する評価は、「満足」との回答は５軒で１％にも満たなかった。「不満」45％、「やや不満」35％と“不満”に思っているのは79％に及んだ。消費税への対応に関しても「不満」が39％、「やや不満」28％と合わせ“不満”に思っているのは67％という結果となった。

改定の薬局経営（収入）への影響を聞いたところ、４月以降収入が「減少した」としたのは57％、「不変」39％、「増加した」４％となった。

後発医薬品調剤体制加算の組み替えによる変化を見た。３月末の時点では「加算１～３」を取得していたのは74％、「非算定」は26％だったが、４月以降の取得状況は「非算定」が51％に跳ね上がり、算定できない薬局が過半数と大きな影響を与えたことが推測された。

これに関連して、患者対応への変化があったとしたのは42％で、内容を見ると積極的に患者にアプローチし、後発品を勧めているとの意見が多くあった。

一方、「薬剤服用歴管理指導料」（41点）の算定割合の変化を改定前後で比較した。３月末までは「90％以上」が72％、次いで「80～90％」が13％と高算定率だった。４月以降、「41点」の算定率は、これまで圧倒的だった「90％以上」が27％と激減し、「80～90％」20％、「70～80％」14％、以下「60～70％」「50～60％」「50％未満」ともに10％台と、店舗によって大きな変化をもたらした。また、４月から特例として新設された「34点」の算定割合については平均22％だった。今後の推移が注目される。

基準調剤加算の評価見直しに伴う改正前後の状況を見た。３月末時点では「加算１」（10点）は46％、「非加算」は35％だったが、４月以降は「加算１」（12点）は50％と伸びたが、「非加算」も40％に伸び、「加算２」（36点）が落ち込んだ。この施設基準の変更については62％が「厳しくなった」と判断。ただ、「どちらとも言えない」が38％あり、評価しかねている薬剤師が少なくないことがうかがえた。