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日本薬剤師会・都道府県会長協議会、委員会など組織を再編―全会員の協力を求める

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2014年07月11日 AM10:36

(山本信夫会長)は9日、山本新体制として初の都道府県会長協議会を開催、新年度の役員職務分担や委員会組織を示し了承された。26あった委員会を21に再編した。会議では広報委員会廃止を危惧する意見が上がったが、山本会長は「政策研究、広報活動の必要性は痛切に感じている。なくしたから広報しないわけではない」とし、各委員会の活動、日薬として伝えるべきことは的確・効果的に広報していくとの考えを示した。

山本氏は、「会長就任に際し約束した関係団体との連携を図る努力をしつつ、なるべく広く全国からの声を聞ける体制を組み、できるだけ透明性の高い会務運営に向け、かつ優先順位を決めて順次、進めていきたい。私がこの理事を選んだのは、自分の思いを通すため。各薬剤師会、会員も同じ思いで薬剤師業務に取り組まなければ、良い結果にはつながらない。まずは10万の会員が心を一つに目標に向かっていく、そういう会の運営をしたい」と述べ、新執行部への協力支援を求めた。

新体制としては120周年記念事業実行委員会、政策研究委員会、広報委員会を廃止。地域保健委員会と地域・在宅医療委員会を「地域医療・保健委員会」に、環境衛生委員会と医薬品試験委員会は「医薬品試験/環境衛生委員会」など、六つの委員会を3委員会に統合した。また、薬価基準検討委員会は医療保健委員会の薬価基準検討会に変更。調剤指針の次期改定準備など含め「調剤業務委員会」、各種研究に関する倫理審査の重要性が求められているのを受け「臨床及び疫学研究に関する倫理審査委員会」を新設した。なお“倫理委員会”については、既に長崎・千葉・神奈川など県レベルでの設置が進みつつある。

委員会の再編に当たり山本氏は、「私がやりたいのは医薬分業対策委員会、地域医療・保健委員会。医薬分業制度という大きな仕組みをどう定着させるか、また2025年モデルの中で薬局の役割が求められる。その内容は具体的には地域医療・保健委員会で議論することになる」とした上で「そうした議論から積み上がった方向性、あるいは現在、こういう方向に向かっているということを的確に広報していければ、十分フォローできるのではないか」と、広報担当を中心に全役員が必要に応じ広報する体制にシフトさせるとの考えを示した。

また、会館建設に関しては、「総会で決まったことを覆すことはできない。現状の土地で予算、当初求められていた機能などを勘案し、十分に検討していきたい。固定資産税を捻出する方法も考えている。いずれにしても次世代に過大な負担がかからないよう検討したい」とし、時間を要する課題とした。

 

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