新たな審議官ポストは、「医薬品等産業振興、国際医療展開」で、政府の「日本再興戦略」に盛り込まれた医薬品・医療機器等の振興を推進するためのもの。中長期的な視点で研究開発支援、産業振興を体系的に推進する体制を整える。

また、大臣官房には、地域包括ケアなど医療・介護の連携、医療提供体制の整備と医療保険制度改革との一体的推進、情報政策の推進を図るため、「医療介護連携」「医政」「労災」を担当する審議官を３人配置する。

医政局の再編も行う。指導課の名称を「地域医療計画課」に改め、その所掌を地域の医療提供体制にかかる事務に特化すると共に、医政局国立病院課の名称を「医療経営支援課」に改め、医療法人や病院の経営管理等にかかる事務を所掌する。

また、政策評価審議官の名称を「情報政策・政策評価審議官」に改め、所掌事務に情報政策に関する重要事項の企画立案や総括整理に関する事務を追加することとした。

厚労省は、政令などを改正し、11日から施行する。