収載の対象となったのは、今年２月25日までに薬事承認された医薬品。収載希望は５４１品目だったが、安定供給に不安があったことなどを理由に、14品目が希望を取り下げた。また、局方名収載等により73品目が告示不要となり、最終的に60社の１２５成分２４０規格４５４品目が収載された。
内訳は、内用薬が88成分１６１規格３５３品目、注射薬が26成分53規格71品目、外用薬が15成分25規格29品目、歯科用薬剤が１成分１規格１品目。
薬効別では、「血圧降下剤」が１８３品目と多く、「他に分類されない代謝性医薬品」29品目、「消化性潰瘍剤」「主としてグラム陽性・陰性菌に作用するもの」が18品目ずつだった。
このうち初めて収載された新規後発品は、４成分11規格１７６品目だった。内訳は、内用薬が３成分９規格１６１品目、注射薬が１成分２規格15品目、外用薬、歯科用薬剤はなかった。
代替新規は２１０品目で、昨年12月収載の３６５品目から１５５品目減った。
代替新規を含め、品目数が最も多かった企業は42品目の沢井製薬。以下、東和薬品の34品目、長生堂の30品目、日医工と日新製薬の20品目と続いた。
代替新規を除くと、東和薬品の18品目が最も多く、沢井製薬とニプロファーマの11品目、日医工の10品目、辰巳化学とイセイ、高田製薬の８品目と続いた。
後発品の収載数が最も多かったのは、バルサルタンの31社１２８品目。プレミネント配合錠LDの29社29品目、ゾメタの11社15品目と続いた。
このうち、先発品薬価の“０・５がけ”の算定ルールが適用されたのは、ピタバスタチンカルシウム、バラシクロビル塩酸塩（水和物）、アジスロマイシン水和物の３成分６規格１０９品目だった。
また、消炎・鎮痛薬「ロキソプロフェンナトリウム水和物」のテープ剤が組成、剤形区分、規格が同一の既収載品と今回の薬価収載が予定される後発品の合計銘柄数が10銘柄（内用薬）または20銘柄（注射薬、外用薬）を超えたため、既収載品の最低価格に“０・９がけ”とする算定ルールの適用となった。
経済課では、収載数が多かった品目を扱うメーカーなどに対し、安定供給を促す通知を発出する予定。
表：後発医薬品の収載状況
