■製薬協集計

日本製薬工業協会は東証１部に上場する加盟26社の２０１３年度決算の概況と14年度業績見込みをまとめた。売上高については国内が微増だったが、好調な海外が牽引して前年度から二桁増となった。利益面は新製品への積極的な投資や円安効果で販売管理費と原価が増加したものの、売上伸長により営業、経常とも増益となった。当期純利益は前期法人税の還付金等が影響して減益となった。研究開発費は拡大したが、対売上比は前期と同水準の16・８％だった。国際会計基準のみ発表している中外製薬を除く集計となっている（表参照）

売上高は増収が22社、減収が４社で、合計が前年度から８７９１億円拡大した。

海外は自社販売製品の売上増に加え、ロイヤルティー収入の増加や為替変動による増収効果もあって７７７３億円増加。国内は新製品や主力品が伸長する一方で、長期収載品の減収もあって１０１５億円の増加にとどまった。

売上総利益は増収によって売上原価率が０・５ポイント改善して33・２％になったことも貢献し、６２５９億円の増益となった。

販売管理費は海外での販売促進費の増加や、積極的投資で研究開発費が１４７４億円膨らんだことなどにより４９１７億円増加した。

この結果、営業利益は１３４１億円増加。増益が18社、減益が８社となった。

経常利益（小野薬品を除く）は増益が19社、減益が７社で全体として１２７３億円の増益となった。

営業利益率は０・３ポイント上昇して12・９％、経常利益率は前期と同水準の12・７％だった。

当期純利益は増益が16社、減益が10社で、企業数としては増益が多かったものの、全体では２５３億円減じた。

14年度予想については、武田、アステラス、第一三共、エーザイ、小野が国際会計基準で発表し、大塚ホールディングスが決算期変更に伴って９カ月間で発表しているため直接的な比較はできないが、国内が薬価改定の影響を受けることなどから、売上高は４５１０億円縮小する見通し。