田村厚生労働大臣も期待のメッセージを

ファイザー株式会社ならびに結核予防会主催、日本医師会後援の「第2回健康日本21（第二次）実現セミナー－行政担当者向け喫煙対策Webシンポジウム－」が5月27日、ファイザー本社ならびに各地会場で開催。サテライト会場も含め、全国285の自治体と39の団体が参加した。（前回のシンポジウムの模様はこちらから）

セミナー冒頭、田村憲久厚生労働大臣がビデオメッセージで挨拶。「今回のセミナーを通して他の自治体の先進的な取り組みに触れていただき、意見交換をすることでたばこ対策がさらに推進されることを期待します」と語り、同シンポジウムに大きな期待を寄せていることを明かした。

厚生労働省健康局
がん対策・健康増進課
野田博之氏

続いて厚生労働省健康局がん対策・健康増進課の野田博之氏は「たばこ対策・禁煙支援は難しいこととお考えかもしれませんが、まずは1分でもいいので声をかけて頂くということが重要です。調査では、短時間の禁煙支援でもある程度の禁煙効果があるという結果が出ています。たばこを吸っている人を見かけたら、何か禁煙支援ができないか考えていただきたいと思います。本日お集まりのみなさんには、このシンポジウムで学んだことを生かしていただき、今日から禁煙対策をはじめていただきたいと思います」と語った。

パネルディスカッションで積極的な意見交換も

取り組み実例発表では、竜ケ崎市、多治見市、尾張旭市、兵庫県の担当者が講演。会場につめかけた全国各地の自治体担当者たちは、講演した各自治体独自の分煙・禁煙対策の推進方法について、黙々とメモを取っていた。

続いて行われたパネルディスカッションでは、行田市役所健康福祉部保険センター所長の森原秀敏氏がモデレーターを務め、先に講演した各自治体の担当者と共に、事前に集められた質問や全国の会場から寄せられた質問・意見に回答。時には、厳しい意見も見られたが、その一つひとつに丁寧に答え、シンポジウムに参加した各自治体の喫煙対策の助けとなるよう、アドバイスを行った。

担当者たちによるパネルディスカッション

シンポジウムの終わりには、産業医科大学の大和浩教授が配信するメールマガジンの紹介も行われた。大和教授は厚生労働省科学研究費「受動喫煙の防止を進めるための効果的な行政施策の在り方に関する研究」を行っており、同メールマガジンでは、これまでに各行政の禁煙対策担当者から受けた問い合わせやその回答、対策の基準となる数値などを伝えるという。今後はメーリングリストの制作も考えているといい、自治体同士で共通した認識と対策を取れるよう連携を深めていくとしている。

なお、2013年11月21日に行われた第1回シンポジウムの模様は、ファイザー社の禁煙「すぐ禁煙.jp」内の「健康寿命をのばそう！自治体が実践する喫煙対策」で配信されている。今後は第3回シンポジウムの開催も予定されており、各自治体同士の活発な意見交換、そして禁煙対策のさらなる推進が期待される。（QLifePro編集部）

▼外部リンク

ファイザー株式会社 すぐ禁煙.jp　健康寿命をのばそう！自治体が実践する喫煙対策
http://sugu-kinen.jp/municipality-kinen/