日本薬剤師会は14日、２０１４年度第１回都道府県会長協議会を開き、薬局のグランドデザイン２０１４（仮称）の骨子を示した。児玉孝会長は、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点事業のほか、セルフメディケーションにかかわる多様な政府等の事業が展開されつつある状況を示し、都道府県薬剤師会に対して都道府県、地区単位で県・地域医師会と協議機関を設置するなどの事業を展開することにより、薬局の健康拠点としての役割を明確化していくよう積極的な対応を求めた。会営薬局のあり方に関しても、「個々の薬局ができないことをカバーするために存在するということに変わりはない。従来の医薬分業支援から24時間体制の支援といった役割に変えていってほしい」と要望した。

「薬局のグランドデザイン２０１４」に関しては、担当の生出泉太郎副会長から、６月末までには一定の案を示したいとした上で、現時点での骨子が紹介された。序章の中で日薬の立場を表明した上で、なぜ今、薬局のグランドデザインなのか、その策定を促す要因、行動の必要性、調剤偏重から脱却の必要性などを示し、２０２５年を見据え受動的存在から能動的存在へと変化していく姿勢を示す予定。

第２章は薬局の使命、責務などを取り上げ、第３章では健康長寿社会における薬局のグランドデザインとして25年時点で、あるべき薬局像とは何かを探り、提示したいとした。

また、第４章では地域貢献を果たすためには一定規模、設備、人員確保が必要となるとの認識のもと、薬局が機能するための設備、人員、体制等に触れることとしている。ただし、適正薬局数などの数値は入れない方針であるとした。このほか、第６章では25年を目標に中期、長期の視点で到達目標を設置すると説明した。生出氏は「次回の会長会にはある程度示せると思う」とした。

これに関連して薬局法人制度の整備が求められたが、生出氏は具体的な検討は次期執行部への申し送り事項になるとした上で、グランドデザインの中には明記されることを示した。さらに児玉氏は「上場はけしからんと言われるが、薬局法人がない以上、現時点では株式会社しかない」とし、薬局法人の樹立に意欲を示した。

これに関連して児玉氏は、薬局が健康づくり拠点としての役割を求められていると改めて強調。「OTC薬の販売だけでなく、緩和になった簡易検査なども活用し健康づくり拠点としての役割を表していくべき」とし、薬局業務に新たな展開を求めた。

さらに、薬剤師・薬局に関連する厚労省関連事業の一覧を示し、「24時間体制への対応は医師会も困っており、県、地区において医師会との話し合いを進めるなどバックアップが必要」と指摘。日薬においては「先週、日本医師会を訪れ今後、都道府県、地区薬剤師会が24時間体制、健康づくり事業を進める上で、医師会に相談する機会が増えることから、対応をお願いしたいと直接会長に伝えた。さらに今後、国民健康保険組合など全国組織に対しても説明することになっている」と述べ、全国レベルの組織団体にはアプローチしていることを強調。都道府県においても現場のバックアップを求めた。