平成24年5月から平成25年4月までの審査結果

厚生労働省は4月18日、平成24年度医療給付実態調査の結果を公開した。厚労省は、医療保険制度加入者の受診状況を様々な切り口から観察。医療保険制度の健全な発展の基礎資料を作成することを目的として、医療給付実態調査を行っている。今回発表された調査結果は、平成24年5月から平成25年4月までに審査結果されたレセプトが対象となっている。

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1人当たりの医療費　制度により2.32倍の差

年齢階級別にみると、年齢と共に減少し15～19歳で最も低くなった後、増加する傾向にあった。この傾向は診療種別にみてもほぼ同じだったが、歯科についてのみ5～9歳の1人当たり医療費が未成年の中で目立って高くなっていたという。

1人当たりの医療費を制度ごとに見ると、協会（一般）160,267円、組合健保137,886円、共済組合135,329円、国保303,906円となっており、国保をさらに市町村国保と国保組合で分けると市町村は314,571円、組合は181,105円となっている。市町村国保がそのほかの制度よりも高くなっているのは、年齢構成の差が要因としている。

年齢階級別に見ると市町村国保は他の3制度に比べて「35～39歳」から「60～64歳」が高い。この年齢層で市町村国保では入院が多く、入院原因の疾病は「精神及び行動の障害」や「神経系の疾患」が他の3制度よりも高く、これが2つの年齢層での差となっている。（木村　彰男）

▼外部リンク

厚生労働省　医療給付実態調査
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/