厚生労働省は25日、「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」の第２次事業の成果と評価結果を公表した。同事業は、従来の鶏卵培養法で１年半から２年程度かかる全国民分の新型インフルエンザワクチンの生産期間を約半年に短縮するため、細胞培養法によるワクチンの生産・供給体制を構築することが目的。

事業評価委員会では、交付対象となった化学及血清療法研究所（化血研）、武田薬品、北里第一三共ワクチンの３社について、▽A（問題なし）▽B（やや問題あり）▽C（重大な問題あり）――の３段階で評価。

化血研は、４０００万人分以上、武田薬品も２５００万人分以上のワクチンを半年以内に製造できる体制を整備し、概ね計画通りに事業を実施しているため、A評価だった。

ただ、北里第一三共ワクチンは、事業目標の「約４０００万人分」に対し、半分の約２０００万人分の製造体制しか整備できなかったため、「未達成」としてC評価が下された。

評価委員会では、再度、企業を募集してワクチンの製造体制を整備させるよりも、早急に製造体制を整備することを目指し、「製造工程における問題の原因究明と対応策を評価委員会に報告する」ことなどを条件に、引き続き、４０００万人分以上のワクチンを半年以内に製造できる体制を整備させることとした。