政府の経済財政諮問会議は22日、社会保障分野の歳出効率化を議論し、民間議員が調剤医療費の適正化に向け、技術料の妥当性を精査・検証すべきとする一方で、診療報酬上の評価を調剤重視から服薬管理、指導重視へのシフトを具体的に検討すべきとし、一定期間内の処方箋を繰り返し利用できる「リフィル処方箋」の検討も提言。さらに、薬剤費の適正化に向け、スイッチOTCの推進を評価指標を設定して進めるべきとした。

民間議員は16日の産業競争力会議との合同会議で、１人当たりの調剤費が高い伸びを示しているとし、医薬分業に伴うコスト構造等の検証が必要と提言していたが、22日の会議では「調剤費の26％程度が技術料」と問題意識を示し、医薬分業のもとでの技術料の妥当性も精査・検証すべきとして調剤費のさらなる適正化を求めた。

一方、診療報酬上の評価においては、調剤重視から服薬管理、指導重視へのシフトを具体的に検討すべきと提案すると共に、薬剤師の業務と責任の範囲を拡大して、一定期間内の処方箋を繰り返し利用できるリフィル処方箋の導入や一定条件下での処方量の変更等を検討すべきと指摘するなど、薬剤師の業務拡大を提言している。

さらに、薬剤費の適正化に向け、セルフメディケーションが進むよう、欧米で認められているOTC薬へのアクセス改善などを含めて、スイッチOTCを推進する取り組みを評価指標を設定して進めるべきと提言。その場合、OTC化のルールを明示的に設定すべきとした。