田村憲久厚生労働相は18日の閣議後会見で、政府の規制改革会議が提案している「選択療養制度」について、「安全性と有効性を確保しなければならない」とした上で、海外で広く使われている抗癌剤などを「今より早く患者さんが保険と併用しながら使えるよう最大限努力する」とし、検討に前向きな姿勢を示した。

田村厚労相は、保険適用外の医療技術や医薬品の安全性、有効性を担保した上で、患者利益につなげるという方向性については「一緒で、対立点ではない」と強調。保険外併用療養が保険収載に向かっていくことが望ましいとの認識を示し、「規制改革会議と話し合い、なるべく患者の利益になるような対応をしたい」と述べた。ただ、有効性や安全性について「疑義が生じて使われた患者の方々が命の危険にさらされるというようなことになれば、（制度の）信頼性にかかわり、その後、進んでいかないということもある」と念を押した。

また、厚労省として保険外併用療養の拡大を検討するに当たっては、「どこ（の制度）に入れるとか、どういうカテゴリーを作るとか、というのはあまり気にしていない」と述べ、既存の枠にとらわれず未承認の治療法や医薬品への患者アクセスを改善させたい考えを示した。