今回の改定は、▽在宅医療▽後発品の使用促進▽大規模チェーン薬局の適正化――の三つが大きな論点になったとの認識を示した。
在宅医療に対応している薬局を評価する「基準調剤加算」については、現行の要件では、輪番制に参加して常時調剤できる体制を整えているだけでも算定できたが、改定後は、これまで以上にかかりつけ薬局の機能を強化するため、連携体制を構築する薬局数を「自局を含めて10未満」に制限するなど、自局を含めた24時間対応を求めている。
また、初回の処方箋受付時に患者に24時間調剤、在宅業務が速やかに行える体制をとっていることを文書で説明することなども算定要件に加わった。「そもそも、基準調剤加算では、24時間対応を求めており、中医協でも算定要件が緩いとの意見があった」と指摘。その上で、「地域医療に参画し、一生懸命に取り組む薬局を評価するものと理解している」と述べた。
要件が厳しいとの指摘がある後発医薬品調剤体制加算については、「ハードルが高いという声は、十分耳に届いている」としながらも、薬剤師が後発品の説明をして勧めることが当たり前の状況にある中で「もう後発品の調剤に点数を与えるのはやめるべき」との意見が中医協で出ていることに言及。
同加算の点数と要件が「現在の財政状況と２年後の財政状況を考慮してはじき出す、財政中立の考えのもとで設定したと理解している」とした上で、「薬剤師が努力している姿を見せるためにも、少しハードルが高くないと、訴えることができなかったという部分があったのも事実」と述べた。
また、「薬局に対する評価は、医療保険の領域だけでなく、地域の中も含めたトータルで考えていく必要がある」とし、次の16年度改定に向けて、「在宅も含めた医療機関との退院時の情報共有への取り組みが評価につながってくる」との見通しを示した。
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