一般薬のネット販売ルールなどを定めた改正薬事法が施行される６月12日以降、ネット販売の増加が見込まれると共に、違法な医薬品販売の増加も懸念されている。
そのため、厚生労働科学研究では、主に欧米の薬事監視当局が行っている監視業務に関する調査を実施しており、厚労省は、この調査を参考に地方自治体と連携して監視体制を強化するためのマニュアル作成を進めている。
赤川氏は、「マニュアルの活用により、実効性のある監視体制の構築に努めていただきたい」と述べた。
ネット販売関連の改正薬事法については、医薬食品局総務課の鎌田光明課長が、近日中に運用上の留意点をまとめたガイドライン（施行通知）を発出する考えを示した。
鎌田課長は、「法律の施行は６月だが、新たなルールとなるので、ネット販売を行う業者、店頭で販売している業者ともに、今から準備していただきたい」と要請した。
会議では、鎌田課長が医薬食品局の２０１４年度予算案に盛り込まれている「薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進」（２億４０００万円）についても言及した。同事業は、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の整備や在宅医療に関するモデル事業を47都道府県に委託するというもの。
鎌田課長は、「街の薬局にまず健康に関する相談を行ったが、最近では、一般薬を取り扱わず、処方箋に基づく調剤業務が多くなり、日頃、地域の住民と接する機会が少なくなっている」と指摘し、「本来であれば、薬剤師が職能を発揮し、住民の健康づくり支援や相談、住民自らの健康チェックの支援ができればいい」と述べ、同事業に対して期待を寄せた。
医薬食品局総務課の尾崎守正薬事企画官は、事業を進める上で、▽セルフメディケーション推進のための実施計画の策定▽一般用医薬品の適正使用に関する健康相談窓口の設置や普及啓発――の二つの事項が必須となると説明。
選択事項として、▽セルフメディケーション推進のためのセミナーの開催（健康食品を含む食生活、禁煙、心の健康、高齢者の介護、アルコール、在宅医療など）▽健康チェックの支援・対応――を挙げた。
