■流改懇は夏前メドに開催

厚生労働省は、１月27日に「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（流改懇）」の日本医薬品卸売業連合会と日本保険薬局協会（NPhA）のワーキングチーム（WT）、30日に薬卸連と日本製薬工業協会によるWTを相次いで開いた。薬卸連とNPhAの“川下”WTでは、昨年９月の薬価調査時の妥結率が73・５％と低く、未妥結のまま２０１４年度を迎える「年度またぎ」の可能性も出てきているため、今年から新たに薬価改定施行前月の３月取引分の妥結状況調査を行うことを確認した。WTでは、医政局経済課の城克文課長が夏前に流改懇を開催する考えを示した。

厚労省では、薬卸連加盟社の協力を得て３カ月ごとに妥結状況の調査を実施しているが、３月取引分調査については、薬価改定後１年目のみ実施していた。改定後２年目の３月は改定の前月に当たり、通常であれば改定前には妥結率が１００％に達することや、関係者の負担などを考慮し行ってこなかった。

しかし、昨年９月の薬価調査時の妥結率は、２年前の薬価調査時に比べて４・６ポイント低下。２００床以上の大病院や20店舗以上のチェーン薬局の妥結率が低い水準で推移していることが、今回、実施するに当たっての主な要因とされている。

14年度診療報酬改定では、妥結率の低い２００床以上の病院や保険薬局を対象に報酬を引き下げるルールの導入がほぼ決定。そうした中で３月分調査の実施は、医薬品卸、調剤薬局、病院など、取引当事者に対するプレッシャーとも考えられる。

厚労省は「年度をまたいでも妥結しない医療機関、薬局が出てくる」ことを危惧しつつも、「次の議論をするための実態把握」との考えを示している。

川下WTでは、妥結が進まない理由について厚労省が両団体から意見を聴いた。卸側の提示額と医療機関側の希望額に開きがあることが最大の要因として挙がり、早期妥結に向けて両者の認識のずれを解消していく方向を確認した。

また、覚書の締結状況も報告されたが、覚書の締結状況は「十数％でそれほど高くない」（厚労省）状況だったという。

川上WTでは、薬卸連が製薬協に対し、薬価改定を適正に反映した仕切価の設定などを要望した。薬卸連は、薬価改定での薬価引き下げ分を適切に仕切価に反映することや、新たに競合する品目が市場に出てきたり、後発品が集中して参入した場合などに、仕切価を柔軟に見直すよう求めた。

製薬協側は、薬卸連の要望の趣旨に理解を示すと共に、会員に周知するとの回答があったという。ただ、要望がどこまで個別の交渉に反映されるかは未知数だ。

夏前に開催する方向で調整している流改懇では、３月取引分の調査結果を報告するほか、緊急提言取りまとめ後の関係者の取り組みを検証することを提案するものとみられる。

４月には、薬価改定だけでなく、消費税率の引き上げも行われることになっており、こうした制度改正が現場の混乱を招くことが危惧される。製薬企業の販売戦略に影響することも予想されるため、厚労省は「仕切価の設定の際の説明などに丁寧に対応するよう求めた」という。

厚労省は、２回のWTを通して「制度改正が関係者にとって非常に影響が大きいとの認識を共有できた意義は大きい」との認識を示した。