厚生労働省医薬食品局総務課は、２０１３年度の厚生労働科学研究費補助金事業「薬剤師が担うチーム医療と地域医療の調査とアウトカムの評価研究」（主任研究者：安原眞人・東京医科歯科大学病院薬剤部教授）がまとめた報告書「薬局の求められる機能とあるべき姿」を都道府県に通知した。適切な医薬分業や、かかりつけ薬局機能の強化に求められる機能として、具体的に取り組むべき項目を示している。

報告書では、薬局・薬剤師に求められる機能に関する基本的な考え方として、▽最適な薬物療法を提供する医療の担い手としての役割▽医療機関等と連携したチーム医療への積極的な取り組み▽在宅で医薬品等の供給体制や適切な服薬支援を行う体制の確保・充実▽医薬品や医療・衛生材料等の提供拠点としての役割だけでなく、後発品の使用促進や残薬解消など医療の効率化への積極的な関与▽地域に密着した健康情報の拠点としての役割の発揮▽患者の治療歴だけでなく、生活習慣も踏まえた全般的な薬学的管理に責任を持つこと――を挙げた。

健康情報拠点の役割を担うための機能としては、薬局利用者やその家族からの健康や介護等に関する相談を受けた場合に、解決策の提案や適当な行政・関係機関（当該地域の市役所等の相談窓口、医療機関、地域包括支援センター等）への連絡・紹介を求めた。

また、栄養・食生活、飲酒、喫煙など生活習慣全般にかかる相談にも応需・対応し、疾病の予防に資する取り組みを求めると共に、医療・保健・福祉・介護等に関する十分な知識を備えるため、介護支援専門員などの資格を取得することが望ましいとした。

最適な薬物療法を行うための機能としては、一定期間を超えた長期処方の薬学的管理を充実させるため、分割調剤で定期的に服薬状況、薬物療法の効果、患者の副作用の発現状況の確認に取り組むことや、お薬手帳の積極的な活用も求めた。このほか、一般用医薬品の販売にも言及している。

厚労省は、14年度政府予算案で２億４０００万円を計上し、かかりつけ薬局機能の強化のための取り組みの一環として、都道府県を対象とした「薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業」を進める。