中央社会保険医療協議会は24日、宮城県仙台市で公聴会を開き、２０１４年度診療報酬改定に対する意見を医療関係者、保険者、患者等10人から聞いた。薬剤師を代表として、保険薬局の立場から意見を述べた轡（くつわ）基治氏（名取市、うえまつ調剤薬局）は、お薬手帳を必ずしも必要としない患者の評価見直しに違和感を表明。東日本大震災の被災地でお薬手帳が活躍した事例を挙げ、お薬手帳のさらなる定着化を要望した。

■中医協が仙台で公聴会開く

轡氏は、14年度改定の骨子案の中でお薬手帳に関する項目に言及。「的確な投薬管理・指導の推進について」の中で、「お薬手帳を必ずしも必要としない患者に対する薬剤服用管理指導料の評価を見直す」ことが打ち出されたことに対し、轡氏は「必ずしも必要としない患者という言葉に違和感を覚えた」と感想を述べ、「これが具体的にどのような患者を指すのか」と疑問を呈した。

事例として、継続的な受診をしていない人や十分な医療知識を持っている人などを挙げつつ、「私自身は投薬を受けていないが、お薬手帳そのものは携帯するよう心がけている」と自らの取り組みを説明。普段、投薬を受けていないことを示すこと、以前にアレルギー症状を起こした抗生物質があったことを示すことが目的だとした。

その上で、11年３月の東日本大震災の被災地としての経験を披露し、「医薬品に関する情報がないことの不利益、情報があることのありがたみを身に染みて知っている」と強調。お薬手帳の有用性に理解が深まったことを挙げ、「国民が使いやすい形を模索しながら、お薬手帳のさらなる定着化をお願いしたい」と訴えた。無用な投薬を避けることも、お薬手帳の役割の一つとして、薬剤師業務としてお薬手帳の活用を評価してもらうよう要望した。

重点課題の在宅医療の推進をめぐっては、無菌製剤処理加算の評価対象に麻薬を追加する骨子案を評価しつつ、麻薬を供給する保険薬局等の在庫負担の大きさを強調。麻薬の需要に対して、供給が追いついていかないことへの懸念を表明した。

後発品の使用促進については、保険薬局の現場で使用促進に努力してきたことを強調した上で、後発品の銘柄を指定する処方があることを指摘。「後発品の特定銘柄を指定しない一般名処方のさらなる推進をお願いしたい」と要望した。

一方、病棟業務をめぐっては、中医協の検証調査結果を踏まえ、「一般病棟と療養病棟、精神科病棟に差はない」とし、療養病棟と精神科病棟の加算について、算定限度とされている４週以降も評価するよう求めた。